e4510.jp利用規約｜e4510.jp

e4510.jp利用規約

第1条（規約）
川相商事株式会社（以下「当社」といいます）が提供するウェブサイト「e4510.jp」(以下「本サービス」といいます) を利用する場合に適用され、以下「利用者」といいます）本規約を遵守するものとします。
第2条（対象範囲）
1. 本サービスは、労働基準法等にて規定する就労年齢に達した方を対象としています。
2. 本サービスを海外からご利用する場合には、本邦における各種法令を遵守する必要があります。
第3条（禁止事項）
1. 利用者は、以下各号の行為を行ってはならないものとします
（1）故意または意図的に虚偽の情報を登録、もしくは提供する行為
（2）個人情報または活動情報について、自己以外の情報の登録を行う行為
（3）著作権・商標権・知的財産権・プライバシー権・名誉等、法律的権利を侵害する一切の行為
（4）個人・団体・法人等を誹謗中傷する行為、または不利益となる行為
（5）法令、公序良俗に反するすべての行為、またはそのおそれのある行為
（6）営利を目的とした情報提供等の行為
（7）本サービスの運営を妨げる行為
（8）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力これらに準じるものをいう。以下同様。）に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与していると判断される行為
（9）その他、前各号に準ずる行為
2. 当社は、利用者が本サービス利用規約に違反する行為を行ったと判断した場合には、利用者に対し事前告知を行わず、本サービスの全部または一部の利用を禁止、データ削除、情報の公開、もしくは法的手続き等（以下「処分」といいます）の措置について、自らの裁量により、講ずることができるものとします。
3. 当社は利用者に対し、前項の処分に伴う一切の不利益に関する責任を負いません。
第4条（プライバシー）
本サービスを提供するにあたり、必要となる情報を取得します。取得したプライバシー情報の保護に最大限の注意を払います。なお本サービスのプライバシーに対する考え方の詳細については、プライバシーポリシーを参照することとします。
第5条（利用者の責任）
1. 本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」といいます）は、本利用規約に同意したものとみなし、自らの意思および責任のもとで行うものとします。
2. 利用者は、自らが本サービスを通じて提供した情報の内容について、一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、自らが本サービスを通じて第三者から提供された情報の内容について、自己の責任において判断し、一切の責任を負うものとします。
4. 利用者により提供された情報に起因する、個人・団体・法人等の第三者との紛争が生じた場合には、利用者自らの責任において解決を図るものとし、当社は何らの責任を負わず、一切関与しないものとします。

第6条（ユーザー登録）
1. ユーザー登録を行ったユーザーは、アカウントを保有できるものとします。
2. アカウント情報（メールアドレス、パスワード）の管理は自己の責任で行うこととします。
3. アカウントにログインして行われた行為は、そのユーザーが行ったものとみなします。
4. 登録ユーザーは1人につき唯一のアカウントを保有できるのみとします。ただし、別途当社が許可した場合は除きます。アカウントを取得するために登録されたメールアドレス、その他の情報は、正確かつ合法でなければなりません。
5. アカウントは、個人用であり、いかなる場合も譲渡または貸与することを禁止します。
6. アカウント情報（メールアドレス、パスワード）が第三者に漏洩した場合、または第三者に利用された場合は直ちに当社にご連絡ください。なお、ユーザーの行為を原因として不正にアクセスされ発生した損失、損害について、当社では一切責任を負わず、賠償はいたしかねます。
7. 当社が必要と判断した場合、特定の登録ユーザーに対してアカウントを抹消し、本サービスの利用を禁止することがあります。
第7条（退会）
1. ユーザーは、当社の定める退会手続きを行うことにより、退会することができるものとします。なお、退会後は、再度登録を行った場合でも、退会前の登録情報は引き継がれず、退会前のアカウントを使用できません。
2. 当社は、当社の定める一定期間、本サービスの利用のないユーザーに対しても、前項本文と同様の措置を講ずることができるものとします。なお、本項に基づき当社が講じた措置によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
第8条（入社お祝い金の申請期限）
1. 入社お祝金は、正社員・契約社員は利用者が初日の勤務日から30日後、パート・アルバイトの場合は、利用者が初日の勤務日から7営業日後に在職していた場合に権利が発生します。
2. 初日の出勤日から60日以内にマイページより入社お祝金の申請処理を行い、振込口座情報・勤務が確認できる資料等の当社が要求した情報を別途当社が指定する方法にて提出して頂きます。
3. 当該期間内に当社へ申請および提出を行わなかった場合は、入社お祝い金の受取を希望しないものとみなし、当該期間より後の申請・提出は、無効となります。
第9条（賠償責任）
1. 当社は、利用者が本サービスの利用によって生じた損害（本サービスを通じて得られる第三者からの情報については、その内容の全てを保証できません。）、本サービスの運用に際し、通常講ずるべき対策を講じても防ぎきれない被害（アクセス不能・ウィルス感染・天災事変による被害・停電・サーバー故障によるデータ消滅等）、決定・採用等の結果が出来なかった場合、一時的もしくは長期的なシステムの中断、または終了により生じた損害等、一切の責任を負いません。
2. 利用者は、本規約に違反し、またはそれに準じる行為により、当社もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第10条（情報の利用）
1. 当社は、本サービスの利用記録から得た情報を主に、統計データやサービス向上に繋がる情報データの作成等に利用することができるものとし、それ以外の目的では利用しないものとします。
2. 利用者は、前項の情報の利用について、何ら異議の申立てを行うことなく、承諾したものとみなします。

第11条（（本サービスの変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更すること及び本サービスの提供を終了することができます。
2. 本条に基づく当社の措置について、お客様は異議を申し立てることはできず、当社は、これによってお客様に生じた損害等について、一切責任を負いません。
なお、サービスのご利用に際しては、本ページで最新の内容をご確認願います。
第12条（免責事項）
1.当社は、サービスの確実な提供またはアクセス結果などにつき何ら保証するものではありません。
2.お客様から送信された申込み情報に関して、記入もれ、電子メールアドレスの誤入力、判読不能な文字化け現象など、当社に帰責事由のない場合に生じた損害について、当社は一切その責任を負いません。
3.インターネット上のトラブルによる電子メールの送信不良、それに伴う損害について当社は一切その責任を負いません。
4.当サイトを利用するにあたり、お客様に生じたシステム上の損害（ハードウェア、ソフトウェアを問いません）について、当社は一切その責任を負いません。
5.　当サイトのアドレスは、事前に予告することなく変更する場合があります。当サイト上の掲載情報の改変、削除や当サイトのアドレス変更により生じるリンク切れなど表示に関わる不具合、その他一切の影響やお客様に生じる損害について、当社は一切その責任を負いません。
6.　当サイトの保守、火災、停電その他の自然災害、ウィルスや第三者の妨害行為などによる不可抗力によって当サイトによるサービスが停止したことに起因してお客様に生じた損害について、当社は一切その責任を負いません。
7.　当サイトからリンクされているサイト（以下、「リンク先サイト」といいます）について、その掲載情報の正確性、合法性などを当社が保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、その責任はリンク先サイトが負っていますのでお客様ご自身の責任で対処してください。
8.　お客様によるサービスの利用、サービスの接続、お客様の本規約違反もしくはお客様による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべての苦情や請求については、お客様自身の費用と責任で解決していただくものとし、当社は一切その責任を負いません。また、当該苦情や請求への対応に関して当社に費用が発生（賠償金の支払いを含む）した場合には、お客様は当該費用を負担するものといたします。
9.　お客様が当サイトから退会した、当サイトの利用を中止した、あるいは当社が当サイトを廃止した場合においても、当社は当サイトによりお客様から預かったデータをお客様に返還する義務はないものといたします。
10. 当社が当サイトによりお客様から預かったデータを消失した場合、消失した事由が当社の責に帰すべきものであるか否かを問わず、当社はお客様に対して一切保証いたしません。
11. 当社は、ウェブサイト「e4510.jp（いい仕事ジェーピー）」の完全性、正確性等について、明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものといたします。
第13条（準拠法および管轄）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。準拠法は日本法とします。
附則
この規約は2018年7月1日から実施